復帰摂理歴史の真実

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日英同盟締結 <トップ> 日本と韓国との乙巳條約(前)

■ 2. 激動する東アジア
     c. 日露戦争


■ 日露の対峙と開戦


(画像はクリックすると拡大します)

 新興国日本の最も大きな国防上の関心事は、北西に位置するロシア帝国の朝鮮半島への影響力増大でした。ロシア帝国はかねてより極東方面で南下のチャンスをうかがっており、1894年に日清戦争が勃発すると、これを自国の権益拡大に利用できる事件と考えていました。氷結期には港湾機能がほとんど使えなくなるウラジオストクに代わる極東の戦略港として、ロシアは遼東半島の旅順大連に目を付け、仏独を味方につけて国際社会で外交工作を展開した後、1898年に旅順と大連の租借権を清国に認めさせることに成功したのです。  さらにロシアは、朝鮮半島ででも森林伐採などの利権を獲得し、清国東北部の満州には、1900年の「義和団事件 」で出兵したロシア軍の兵力が、国際的に定められた撤兵期限を過ぎてもなお居座っており、この軍勢がロシアの権益を護るために鴨緑港を越えて朝鮮に進出するという可能性も存在したのです。

  日清戦争後、義和団が生活に苦しむ農民を集めて起こした排外運動。各地で外国人やキリスト教会を襲い、1900年北京(ペキン)の列国大公使館区域を包囲攻撃したため、日本を含む8か国の連合軍が出動してこれを鎮圧した。(「コトバンク」より)

<参照> 義和団事件から日露戦争へ



 やがて朝鮮の全土がロシアに征服されるとの認識で一致した日本政府は、1904年2月4日に日露開戦の裁可を仰ぐ緊急御前会議を行った後、2月6日に国交断絶の公文を送付し、佐世保港で待機する連合艦隊司令長官東郷平八郎に黄海への出撃を命じたのです。
 1904年2月6日午前9時頃、連合艦隊は佐世保港を出港し、黄海方面へと向かいました。日本側はこの時、「宣戦布告」を行いませんでしたが、宣戦布告なしに他国を軍事力で攻撃する行為は、当時の国際法では特に問題とはされていませんでした。

<参照> 日本海海戦で日本軍が圧勝した背景と東郷平八郎の決断




■ ポーツマス講和会議と終戦

 日本海海戦でロシアの大艦隊が壊滅したとのニュースは世界中を駆け巡りました。極東の小国が大国ロシアの艦隊に大勝することなど考えてもいませんでした。日英同盟を結んでいたイギリスの新聞でさえ、事実を再確認するために発行を遅らせるほどでした。
 日本海海戦を機にアメリカのルーズベルト大統領は日露両国に講和を提議し、1905年8月9日からポーツマスで講和交渉が始まりました。一時は決裂寸前となりましたが、9月5日日露講和条約が締結されました。



 日露開戦にあたり、小国日本は大国ロシアに戦いを挑んで、勝てる方法を考えていました。そこで考えたのが、限定戦争の戦略でした。それは、戦争する期間を1年間ぐらいとし、戦局を6分4分の勝ちに展開しながら、その間に日露の講和を斡旋してくれる有力な国を見つけ出そうというものでした。しかし、そのことはわずかでも他言してはならなかったのです。
 日本が講和の時期を探りながら、南満州で勝利を重ねるなか、1905年(明治38年)5月27日、ロシアが最後の望みを賭けたバルチック艦隊が壊滅すると、日露間はついに講和へ向けて動き出しました。
 1905年5月31日小村寿太郎外相は、米国の首府ワシントンに駐在する高平小五郎公使に打電し、日露戦争開始と同時に水面下で講和斡旋約を依頼していた米国大統領セオドア・ルーズベルトへ正式に講和交渉の斡旋を依頼するように命じました。これを受け、6月9日に米国政府から日露両国政府に講和への勧告が行われると、翌10日に日本政府が、続いて翌々12日にロシア政府がルーズベルトの講和勧告を受け入れることを表明しました。



 それらに先立つ6月7日の午後、ニューヨークに滞在する金子堅太郎・貴族院議員(男爵)は、ルーズベルトからの求めに応じホワイト・ハウスを訪問し会談しました。ルーズベルト大統領は金子に対して、日本は急ぎ軍を派遣して樺太を占領するよう勧告しました。何でも、ルーズベルトがロシアの駐米大使・カッシーニ伯爵と講和問題について会談したところ、伯爵は、「日本軍は今のところ何もロシアの領土を占領していないので、ロシアとしては講和にあたって、日本から領土割譲の要求があっても何ら応じる必要がない」と返答したというのです。
 こうして樺太占領作戦は、ロシアとの講和条件を少しでも有利にするために、ルーズベルトの勧告から1ヶ月足らずの7月4日に開始されました。その後7月31日にはロシア軍が降伏し、樺太全島は日本軍の手中に入ったのです。

 こうした中に、1905年(明治38年)6月12日以降に両国の講和全権委員の任命(日本側:小村寿太郎外相および高平小五郎駐米公使。ロシア側:セルゲイ・ウィッテ元大蔵大臣およびロマン・ローゼン駐米大使)や、米国ニューハンプシャー州ポーツマス軍港を開催地とすることなど、講和会議開催への段取りが決められていきました。




 1905年8月5日、日露両国全権委員は、大統領専用船メイフラワー号上でルーズベルトの紹介により初対面を行い、講和会議地のポーツマス軍港へと向かい、8月9日午前予備会談が行なわれ、翌8月10日第一回本会議が開かれました。
 その会議では、両国全権委員の間で全権委任状の交換が行われ、小村からウィッテに日本の講和条件12ヶ条を記した文書が手渡されました。

講和条件12箇条
  1. ロシアは韓国(大韓帝国)における日本の政治上・軍事上および経済上の日本の利益を認め、日本の韓国に対する指導、保護および監督に対し、干渉しないこと。
  2. ロシア軍の満州よりの全面撤退、満州におけるロシアの権益のうち清国の主権を侵害するもの、または機会均等主義に反するものはこれをすべて放棄すること。
  3. 満州のうち日本の占領した地域は改革および善政の保障を条件として一切を清国に還付すること。ただし、遼東半島租借条約に包含される地域は除く。
  4. 日露両国は、清国が満州の商工業発達のため、列国に共通する一般的な措置の執行にあたり、これを阻害しないことを互いに約束すること。
  5. ロシアは、樺太および附属島、一切の公共営造物・財産を日本に譲与すること
  6. 旅順、大連およびその周囲の租借権・該租借権に関連してロシアが清国より獲得した一切の権益・財産を日本に移転交附すること。
  7. ハルビン・旅順間鉄道とその支線およびこれに附属する一切の権益・財産、鉄道に所属する炭坑をロシアより日本に移転交附すること。
  8. 満州横貫鉄道(東清鉄道本線)は、その敷設にともなう特許条件にしたがい、また単に商工業上の目的にのみ使用することを条件としてロシアが保有運転すること。
  9. ロシアは、日本が戦争遂行に要した実費を払い戻すこと。払い戻しの金額、時期、方法は別途協議すること。
  10. 戦闘中損害を受けた結果、中立港に逃げ隠れしたり抑留させられたロシア軍艦をすべて合法の戦利品として日本に引き渡すこと。
  11. ロシアは極東方面において海軍力を増強しないこと。
  12. ロシアは日本海、オホーツク海およびベーリング海におけるロシア領土の沿岸、港湾、入江、河川において漁業権を日本国民に許与すること。

 第2回の本会議では、日本の講和条件に対するロシア側の回答書が出されましたが、皇帝ニコライ2世から1ルーブルの賠償金も1ピチャージの土地も渡してはならないと命じられていたウィッテは、日本の講和条件に対して反論を展開しました。特に、軍費払い戻し(第9条の賠償金)と領土(第5条の樺太)割譲には絶対に応じられないと言い切ったのです。
 両国は激しい議論を繰り広げた結果、第7回の本会議までに、日本側が絶対的な講和条件とした
  • 日本の韓国支配権に対するロシアの承認
  • ロシア軍の満州からの完全撤退
  • 遼東半島租借権の日本への譲渡
  • 南満州鉄道の所有および経営権の日本への譲渡
などについてロシア側も同意しましたが、
  • 軍費の払い戻し(賠償金の支払い)
  • 樺太の譲渡
の2点については決着がつかず、ポーツマスの現地では講和決裂の悲観的な予測も伝わっていました。
 交渉の決裂を懸念したルーズベルトは8月19日、ロシア全権委員に、もっと日本に譲歩するように説きましたが、肯定的な返事は得られず、8月23日米国の駐露大使と面会したロシア皇帝ニコライ2世は、同大使の説得をうけ仕方なく樺太の南半分の譲渡に同意したのです。
 最後の本会議で日露両国全権委員は、賠償金の支払いは皆無ながら、樺太の南半分の日本への譲渡を確認し合い講和交渉を妥結しまそた。




■ ロシア革命と日本

 @ ロシア革命に至る経緯

 ロシアはクリミア戦争の大敗を受けて、1861年アレクサンドル2世農奴解放令を発布しましたが、農民の生活向上は緩やかで、封建的な社会体制に対する不満が継続的に存在していました。また、19世紀末以降の産業革命により近代国家への方向転換が図られましたが、工業労働者が増加していったことによって次第に資本主義的経営がロシアでも定着した反面、社会主義勢力の影響が浸透していきました。これに対し、ロマノフ朝の絶対専制ツァーリズム)を維持する政府は社会の変化に対し有効な対策を講じることができないでいました。
 その後、ロシアはフランスから資本の導入を受け、シベリア鉄道建設や、重工業を発展させていきます。1894年には露仏同盟が締結され、バルカン半島への進出でドイツやオーストリア、極東への進出でイギリスや日本との対立が深まりました。
 経済的な発展を目指す当時のロシア国内では、新たにプロレタリアート(労働者)の階層が生まれ、彼らの間では社会主義思想が広がり、次第にツァーリズム(ロシア皇帝によって行われた専制君主体制)の専制支配に反対するようになりました。
 プロレタリアート(労働者)の発言を代弁するために、1898年ロシア社会民主労働党という政治党派が誕生します。この党派を率いたのがレーニンプレハーノフでした。他にも、1901年に農民を支持基盤とする社会革命党(SR)が、1905年に自由主義的な立憲民主党が組織されました。
 こうした中、ロシア社会民主労働党は、1903年に内部対立によりボリシェヴィキ(左派)とメンシェヴィキ(右派)という2つの党派に分裂してしまいます。


 A 日露戦争と血の日曜日事件

 さて、国内でこうした政治政党が成立する中、対外的には1904年から日露戦争が勃発します。この戦争で、帝政ロシアにはフランス・ドイツがが支援に回りましたが、ロシアは奉天会戦日本海海戦など、日露戦争での苦戦が続きました。また日本には、イギリス・アメリカが支援に回りましたが、日本の国力は急速に消耗し、戦争継続が困難となっていきました。
 こうした中、1905年1月22日グレゴリオ暦)、帝政ロシアの首都サンクトペテルブルクで、ガポン神父に率いられた労働者をはじめとする民衆が、日露戦争の平和的解決を望むデモを行いました。この平和請願のデモ隊に対し、皇帝の軍隊が発砲し、多数の死傷者を出しました。これを“血の日曜日事件”といいます。

平和請願の内容
  • 労働者の法的保護
  • 日露戦争の中止
  • 憲法の制定
  • 基本的人権の確立



 血の日曜日事件とは、ロシア帝国の当時の首都サンクトペテルブルクで行われた労働者による皇宮への平和的な請願行進に対し、政府当局に動員された軍隊が発砲し、多数の死傷者を出した事件のことです。
 当時のロシア民衆は、ロシア正教会の影響の下、皇帝崇拝の観念をもっていた。これは、皇帝の権力は王権神授によるものであり、またロシア皇帝は東ローマ帝国を受け継ぐキリスト教(正教会)の守護者であるという思想です。このため民衆は皇帝ニコライ2世への直訴によって情勢が改善されると信じていたのです。
 立役者となったガポン神父(1870〜1906)は、農民出身で、トルストイ主義の影響も受けていました。ガポンは、神学大学在学中に帝政の打倒を目的にする過激派とも連携を深めるようになっていくと、、工場での伝道も始め、1903年には、政治結社や労働組合の組織は禁止されていたなかで、労働者の文化サークル「ペテルブルク市ロシア人工場労働者の集い」をつくり、1904年12月に、同市最大の金属機械工場「プチロフ工場」(労働者1万2千)で、労使間の紛争が発生し、ガポンのサークル員も4人解雇されてしまいます。同工場は翌1905年早々からストライキに入り、他工場にも波及していきました。
 内外の状況への不満が高まるなか、ガポンは、皇帝への請願書を書いて労働者の窮状を訴えるとともに、広範な改革を求めました。

 「陛下! わたしたちペテルブルク市の労働者および種々の身分に属する住民は、わたしたちの妻や子、よるべなき年老いた親たちともどもプラウダ(正義)と助けを求めて、陛下の御許へやってきました。わたしたちは貧しく、圧迫され、無理な労働に苦しめられ、人間として認められず、つらい運命をじっと黙って耐え忍んできました。しかし、わたしたちは、ますます貧乏、無権利状態、無教育のどん底に押しやられるばかりで、専制政治と横暴にのどもとをしめつけられ、窒息しそうです。陛下、もう力が尽きました。辛抱できるぎりぎりのところまできました。耐えがたい苦しみがこれ以上続くくらいなら死んだ方がましだという、恐ろしい時がきてしまいました」。

 請願書の冒頭はこんな調子で、政治犯の釈放立憲政治の実現人権と自由の確立税制の改革日露戦争の中止労働法制定などを政府に命じるよう、ツァーリに懇願するという内容でした。

 「もしそうお命じにならなければ、わたしたちの祈りにお答えくださらなければ、わたしたちは、ここで、この広場であなたの宮殿の前で死にましょう」。

 請願書はこうむすばれていたのです。
 事件前日の1月21日、ストにはいった工場は456、参加労働者は11万1000人(ペテルブルクの全労働者数は18万人)という空前の事態に発展していました。政府は、翌日の冬宮請願行進を把握しており、歩兵1万2000人、騎兵3000人を出動させ、いかなる行進も許さず、要所の守りを固めることを決定したのです。
 1月22日の日曜日、推定10万人近い労働者とその家族が、工場街から冬宮をめざし、行進をはじめました。当時はいかなるデモも禁止されていましたが、この行進は、イコン十字架などを掲げる平和なものでした。「兵士よ、人民を撃つな」の横断幕も掲げられていましたが、阻止線に来ると、行進は騎兵に蹴散らされたうえ、一斉射撃がくわえられました。衝突と発砲は、冬宮前広場のほか10ヶ所以上で起こり、死者は公式発表で約100人でしたが、実際は約1000人、負傷者数千といわれています。
 この事件の衝撃はすさまじく、民衆の庇護者「良きツァーリ」の伝統的イメージは一気に崩壊し、恐慌状態とストライキは全国に広がりました。事件後、ガポンは亡命し皇帝への反逆を呼びかけ、社会革命党と連携していきました。


 B 第1次ロシア革命

 血の日曜日事件の虐殺の知らせはロシア全土に広がり、同年1905年ロシア第1次革命が勃発します。各地で農民反乱は頻発し、6月にはロシア軍所属の黒海艦隊戦艦ポチョムキン号で水兵の反乱が起こり、9月5日にはアメリカ大統領セオドア・ルーズヴェルトの仲介で日本とポーツマス条約を結び日露戦争が終結10月にはストライキが決行され、ロシア国内のさまざまなインフラが停止します。
 こうして、首都ペテルブルクの労働者や兵士を中心としてソヴィエトが結成されます。

 ソヴィエトとは、ロシア語で「会議」という意味ですが、レーニンはソヴィエトを「既存権力に圧迫を加えつつ、自治的権力機関になったもの」と定義しています。

 この革命に対し、皇帝ニコライ2世十月勅令を発布しました。この勅令は、立憲政体の採用と、ドゥーマ(国会)の開設を約束する内容で、革命を食い止めようとする皇帝側の妥協策でした。ところが、翌年の1906年憲法が発布されたものの、皇帝が任命した首相ストルイピンは徹底した弾圧政治を行い、同時に、農村共同体(ミール)を解体して、自作農の創設を目指しました。
 ストルイピンの時代にボリシェヴィキの幹部は弾圧され、指導者レーニンもスイスに亡命を余儀なくされます。こうした反動体制は続き、ロシアの革命は一時中断しました。


<参照>
ニコライ二世 (ロマノフ、ニコライ・アレクサンドロヴィチ)
ロシア最後の皇帝ニコライ二世の悲劇


C 日本の諜報活動

明石元二郎 (1864年9月1日〜1919年10月26日)
 明治・大正期の日本の陸軍軍人。陸軍大将正三位勲一等功三級男爵。第7代台湾総督。福岡藩出身。

 福岡藩士・明石助九郎の次男として1864年(元治元年)に福岡藩の大名町に生まれます。藩校修猷館(現在の福岡県立修猷館高等学校)を経て1883年(明治16年)に陸軍士官学校(旧陸士6期)を卒業し、更に1889年(明治22年)に陸軍大学校(5期)を卒業します。
 ドイツ留学、仏印出張、米西戦争のマニラ観戦武官を経て、1901年(明治34年)にフランス公使館付陸軍武官となり、1902年(明治35年)にロシア帝国公使館付陸軍武官に転任します。首都サンクトペテルブルクのロシア公使館に着任後、日英同盟に基づいた情報協力により、イギリス秘密情報部のスパイであるシドニー・ライリーと知り合い、友人となりました。


日露戦争での諜報活動

 日露戦争が開戦すると中立国スウェーデンに移り、以後この地を本拠として活動します。明石(当時の階級は大佐)は日露戦争中に、当時の国家予算は2億3,000万円程であった中、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で100万円(今の価値では400億円以上)を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策しました。
 主にヨーロッパ全土の反帝政組織にばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行いました。後に、明石の手になる『落花流水』を通して巷間伝えられるようになった具体的な工作活動としては、情報の収集ストライキサボタージュ武力蜂起などであり、明石の工作が進むにつれてロシア国内が不穏となり、厭戦気分が増大したとされています。
 明石の工作の目的は、当時革命運動の主導権を握っていたコンニ・シリヤクス (Konni Zilliacus) 率いるフィンランド革命党などのロシアの侵略を受けていた国の反乱分子などを糾合し、ロシア国内の革命政党であるエスエル(社会革命党)を率いるエヴノ・アゼフなどに資金援助するなどして、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとしたものでした。

<参照>
明石大佐のスパイ大作戦
スパイたちの日露戦争: 明石工作 (情報操作)



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